緊急事態宣言に伴う飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が前年又は前々年同月比50％以上減少した事業者に対して一時金を給付（法人：最大60万円、個人：最大30万円）詳細は下記をクリック

一時支援金事務局 相談窓口

0120-211-240
03-6629-0479
8時30分～19時00分
（土日祝日含む）

くるめ南部商品券及び久留米南部商品券（椿柄）の使用期限が迫っています。

食品表示基準が改正され、新たな原料原産地表示制度がスタートしています。

詳細は下記をご確認ください。

福岡県による要請に応じて、令和3年1月16日から2月7日までの全ての期間に、営業時間短縮を行った下記詳細の要請対象施設を運営する事業者の皆様に「福岡県感染拡大防止協力金」を給付されます。
※やむを得ない理由により1月16日から要請に応じられなかった場合は、1月18日までに要請に応じた方が対象になります。詳細は下記をご確認くだいさい。

  本事業は、令和２年７月豪雨による災害（令和２年７月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和２年政令第２２３号）により指定された特定非常災害をいう。（以下「令和２年７月豪雨」という。））による被災区域９県（山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県）において、被害を受けた小規模事業者等の事業再建を支援するため、商工会等の支援機関の助言を受けながら行う、事業再建に向けた取組に要する経費の一部を補助するものです。

補助金の公募（３次受付）を開始します。
※なお、本公募では、令和２年７月豪雨による被害を受けた、かつ令和３年２月中に事業が完了する取組を対象としたものとなります。令和２年７月豪雨による被害を受けたが令和３年２月中には事業が完了しない事業者に対する公募については、令和２年度３次補正予算成立を前提に追ってお知らせします。

詳細は下記をご確認ください。

標記について、金融庁では新型コロナウイルス感染症の影響を受け、住宅ローン等を含む債務超過で法的整理の要件に該当する個人または個人事業者に対して、債務整理・自助努力による生活や事業の再建支援のためのガイドラインができております。

詳細につきましては、別添資料または下記URLで確認いただくようお願い致します。

標記の件につきまして、下記をご確認ください。

１２月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）については、令和３年２月末まで延長します。

　そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていきます。

詳細は下記をご確認ください。

福岡県では、食品ロスを減らすため、「福岡県食品ロス削減県民運動」の一環として、食品ロス削減に取り組む飲食店、宿泊施設、食料品小売店を「食べもの余らせん隊」として登録し、その取組を広く県民の皆さんにお知らせしています。

皆さんも、外食時には「注文しすぎない」、お買い物では「買いすぎない」を心がけて、食品ロスを発生させないようにしましょう。また、登録いただける食品ロス削減に取り組む店舗はまだまだ募集中です。詳しくは下記より「食べもの余らせん隊」募集についてをご覧ください。

この度はくるめ南部商品券の購入のお申込みありがとうございました。

おかげ様にて本商品券は完売となりました。

今後も久留米南部商工会では様々な事業を通じて地域活性化に取り組んで参りますので、ご理解ご協力の程、宜しくお願い致します。