労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を
実現する「働き方改革」を推進するためには、長時間労働の是正、多
様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
等が必要不可欠です。
これらを実現するために「働き方改革関連法」が成立し、2019年
４月１日より、順次施行されています。
福岡労働局管内の労働基準監督署においては、令和元年度において
も年間を通じ、「労働時間法制の見直し」を中心とした説明会を裏面
のとおり開催いたします。
事業主の方や人事労務担当者のご参加をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細・申込みは下記より